2021年新型コロナウイルスへの対応基本方針について(第12報)
2021/09/08
2021年9月8日(水)段階での、新型コロナウイルスの影響に対する、事業対応方針をアップデートしましたのでお知らせします。
1.全活動共通の前提方針
①基本的な感染症予防の再確認と徹底
- マスクの常時着用。マスクはできる限り不織布マスクを用いること
- ソーシャルディスタンス、2mの徹底
- 手洗い、うがいの実施
- アルコール消毒の適宜の実施
- 日々の検温と健康管理の実施。検温が義務付けられているカテゴリーは指定された方法で記録すること
- 飲食をする場合は、黙食とすること
- 視覚障がい者に手引きが必要な場合は、できるかぎり同じ方向を向き、向き合わないこと
② トレーニング時の感染症対応
- 発熱や風邪の諸症状がある場合は参加しないこと
- トレーニング者以外のマスクの着用
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- 選手もトレーニングを行っていないときはマスクを着用すること
- センターコーチ、ガイドを務める場合は周囲2mに他者がいないことを条件に、マスクを外して良い
- ただし、熱中症予防の観点も検討し、柔軟な対応を認める
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- グランドでつばをはかない
- 飲料やボトルは共有しない
- トレーニング以外の身体的接触を行わない(握手、ハグ、ハイタッチの禁止)
- トレーニング後は寄り道をせずに速やかに帰宅する
③その他
- まん延防止等重点措置の対象地域においては、対象地域に課せられている要請を理解し、感染症予防対策を十全に行って活動を行う
- 指導者、選手等の所属する会社、学校の方針などとすり合わせ、各活動の実態に合わせたより安全性の高い判断はとってよい(協会が実施可能と定義している活動であっても中止、延期措置をとってよい)
2.ブラインドサッカー男子日本代表チーム部・女子日本代表チーム部・育成部の活動方針
- 感染症対策を一層留意しながら、活動を継続する
- 活動をする場合、PCR検査を適切な頻度で行い、早期発見、安全性向上を図る
- 緊急事態宣言の対象地域で合宿やトレーニングを実施する場合、会場や感染症対策の情報を、事前に事務局長に提出し、承認を得るものとする
- 緊急事態宣言の対象地域以外での合宿の開催、トレーニングの実施は可能とする
- 指導者は移動手段を自家用車等に変更するなどに留意し、必要最低限の場所にしか立ち寄らないことを条件とし、指導にあたれるものとする
- PCR等の検査実施の上で、カテゴリー間のトレーニング等の交流を認める
3.その他の競技系カテゴリーの活動方針
①ロービジョンフットサル日本代表チーム部
- 活動休止中
②普及部
- 緊急事態宣言の対象地域での活動は控える
- 緊急事態宣言の対象地域に居住する選手の対象地域外への移動は控える
- できるかぎり、オンラインでの活動に切り替える
4.国内競技会について
①方針の変更の理由
- これまで、「競技会に感染症を持ち込まない、感染源にならない、安全に」を活動の前提としてきた
- 競技会に関わり発生する、移動・食事・更衣・競技においては、いままでの感染症予防だけで防止できるとは言いにくい
- また、エリートスポーツとしての位置づけではない国内大会において、参加者のPCR検査の実施はきわめて難しいといえる
- 陽性者が発生しても、自治体によっては積極的疫学検査(濃厚接触者の特定)は行っていないため、感染を抑制していくことも難しい(大会で陽性者が発生しても、追跡調査が行えない)
- まとめると、これまでの活動の前提方針を担保し、実効力をもつことは難しい
②直近開催予定の日本選手権における対策方針
- 基本的に大会を開催する姿勢を保つ
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- スポーツ活動は緊急事態宣言下でも、禁止ないし自粛を要請されているわけではないこと
- 本競技は協会主催以外の試合機会の担保が難しいため、公式戦の一律の中止、長期間の中止は、スポーツの存続のリスクとなること
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- コントロールできる感染症対策の再度の徹底
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- 基本的な感染症対策、体調管理、体調不良者の参加を控えることの徹底
- 参加予定クラブチームへの協力の要請、説明会の実施による理解の推進、浸透。体調不良者や陽性者が発生した場合、保健所の協力要請には十分に応える。その際に必要な情報はクラブチームと協力し、把握できる体制を構築、維持する
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- できない対策
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- 協会の任意の判断で、競技会前後にPCR検査、抗原検査等は行わない
- 保健所の協力要請の範囲を超えた、協会独自の接触者調査や、追加のPCR検査等は行わない
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- ワクチン接種を望む人が機会を得られる時期を担保する
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- ワクチン接種は本人の判断による任意のものであることを尊重。しかしながら、現在は、接種を望む人も、その機会を得られていないと評価
- 一般論として、接種を望む人が受けられているとされる、「接種率60%」を超えるタイミングを、大会開催の目安とする
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③日本選手権の開催タイミングについて
- 予定されていた10月上旬は延期。10月下旬より予選を開始予定
- 開催方針やその前提の変更により、参加を辞退するクラブチームの意思は尊重する(一定の条件のもと、エントリー費は返金する)
- クラブチームとして参加が難しいが、選手として参加したい意向を尊重するため、日本選手権のみのチーム登録の移籍を10月3日(日)まで認める
5.D&I事業について
①スポ育・企業研修
- 開催自治体、企業の方針に従い、開催可否を判断する
- 緊急事態宣言の対象地域に在住するスタッフ、選手を、対象地域外へ派遣する場合は、健康観察・検査・派遣日程の間隔をあけることなどを調整し、安全管理を向上させて派遣する
- 緊急事態宣言の対象地域外に在住するスタッフ、選手が、対象地域に派遣される場合も同様とする
②イベント
- 開催地域の自治体、企業の方針に従い、開催可否を判断する
- 緊急事態宣言の対象地域に在住するスタッフ、選手を、対象地域外へ派遣する場合は、健康観察・検査・派遣日程の間隔をあけることなどを調整し、安全管理を向上させて派遣する
- 緊急事態宣言の対象地域外に在住するスタッフ、選手が、対象地域に派遣される場合も同様とする
6.従業員について(オフィスへの出勤)
- オフィスが感染しやすい環境であることを改めて認識する
- 引き続き、グループ制を維持する
- グループをまたぐ業務の発生は基本的にさけること
- ミーティングの人数は4名以内とする。利害関係者が多く、多人数での実施が避けられない場合は、一人あたり4平米以上確保できる十分なスペースがある環境で実施すること
- 20時までには自宅に帰宅していること
- オフィスの滞在は、同時に8名までとする。人数内であってもソーシャルディスタンスを確保し、大声で話さないこと。